TDB REPORT

2023年06月30日会員限定
アフターコロナ　2023年度の業績見通し日本経済長期化したコロナ禍を経て、各国で経済活動が本格的に再開し、世界経済は緩やかな回復基調をたどっている。企業業績も一時期の落ち込みから回復を見せ、2022年度業績（決算期：2022年4月期～2023年3月期）は、円安やデジタル化を追い風に、輸出...

2023年06月30日会員限定
コロナ禍における倒産動向と今後の見通し日本経済世界を一変させた新型コロナウイルスは、突然の需要減や経済活動の制限という形で、企業活動に甚大な影響を与えた。これにより資金繰りが悪化した企業に対しては、官民挙げての手厚い金融支援策が実施された。その効果は大きく、新型コロナ感...

2023年06月30日会員限定
コロナ禍における業界動向【サービス業】業界動向 3．サービス個人向けサービス業は、感染防止のための人流抑制が大打撃となった。ホテル・旅館業は旅行者の激減により景況感が全産業で最低の水準にまで落ち込み、人員削減も目立った。映画館やスポーツ施設、遊園地などの娯楽サービス業も、...

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コロナ禍における業界動向【小売・運輸・飲食業】業界動向 2．小売・運輸・飲食小売業は、新型コロナ感染拡大防止のための営業時間短縮、外出規制による客足の減退、インバウンド需要の喪失などにより、大きな打撃を受けた。ただし、百貨店やコンビニエンスストアの販売額が減少した一方、スーパーマ...

2023年06月30日会員限定
コロナ禍における業界動向【建設・製造業】業界動向 1.建設・製造建設業においては、現場作業を中心にリモートワーク化できない業務が多く、コロナ禍による工期の遅れや受注減を余儀なくされた。また受注減から作業従事者を削減した企業も多く、アフターコロナにおける需要復調を前に、以前か...

2023年06月30日会員限定
【TDB データで振り返るコロナ禍】数字で見るコロナ禍日本経済世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症。感染拡大の抑制のため、日本国内においても緊急事態宣言をはじめとする行動制限が長期にわたって続いた。その結果、日本経済は、ヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞...

2023年06月30日会員限定
中小企業のGX 取り組み動向（アンケート分析） ～「2050年カーボンニュートラル宣言」について 回答企業の84.5％が認知～テクノロジー日本経済 2050年に温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が国際公約となり、全体のうち1～2割を占めると言われる中小企業の排出量削減も必須事項となった。今後は中小企業においても、カーボンニュートラルと自社...

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【GX取り組み企業に聞く】来ハトメ工業（株） インタビュー～身近な取り組みの積み重ねがGX に～ 人材活用テクノロジー日本経済埼玉県八潮市に本社を置く来ハトメ工業株式会社は、1946年に東京都荒川区で創業した。当初は時計バンド向け部品やハトメ類の製造を主体としていたが、現在はコンデンサーケースなどの弱電部品プレス加工を主体に金属部品の製造を手掛ける。日...

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【GX取り組み企業に聞く】カルビー（株）　インタビュー ～ステークホルダーと共に推進するサステナブル経営～ テクノロジー日本経済人材活用 GXを推し進めるうえで、産業界で今後対応が加速すると見られているのが、サプライチェーン全体での脱炭素化だ。SBT（Science Based Targets、パリ協定が求める水準に5～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標）を定めて活動す...

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【GX支援機関に聞く】日本商工会議所　インタビュー ～エネルギーコストが上昇する2028年度までに残された期間はあと5年。事業継続のために早期に着手を～ テクノロジー日本経済中小企業のCO2排出量は、日本全体の1～2割弱と試算され、2050年までのカーボンニュートラル実現のためには無視できない規模である。企業数では中小企業は国内企業の99.7％を占めており、このラストワンマイルでどこまで減らせるかがポイントとな...