TDB REPORT

2023年04月27日 会員限定

【連載】経済ワンポイント解説（第40回）2023年度は3年連続でプラス成長、純輸出がマイナスも設備投資が堅調に推移 日本経済 名目成長率　2022年度＋1.6％、2023年度＋2.1％、2024年度＋2.3％ 実質長率　2022年度＋1.3％、2023年度＋0.9％、2024年度＋1.0％を予測 １．景気は4カ月ぶりに改善 企業の景況感について、2023年3月のTDB 景気動向指数（景気DI）は前月比1.8...

2023年04月27日 会員限定

【連載】海外政経情勢　第14回　「フランス」
－ グリーン政策が成長の目玉ながら、マクロン政権の求心力が低下 ／（株）伊藤忠総研 海外 本連載では、日本企業の進出先として想定される世界各国の政経情勢などを取り上げる。 第14回は、フランスを紹介する。 2022年から2023年春にかけての景気は停滞したものの、インフレの勢いや欧州中銀による利上げペースが落ち着く年央ごろか...

2023年04月27日 会員限定

【圏域経済動向】沖縄県
～日本屈指のリゾート地で、独自文化を形成。第3次産業の割合は全国2位～ 地域経済 国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。 圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の...

2023年04月27日 会員限定

【圏域経済動向】鹿児島県
～農業産出額は全国2位、カツオの水揚げやうなぎ養殖も盛ん～ 地域経済 国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。 圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の...

2023年04月27日 会員限定

【圏域経済動向】宮崎県
～県内総生産に占める第1次産業の割合が高く、焼酎産地としても有名～ 地域経済 国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。 圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の...

2023年04月27日 会員限定

【圏域経済動向】大分県
～温泉の源泉数や湧出量、地熱発電量で全国1位。鉄鋼、化学メーカー、自動車産業が集積～ 地域経済 国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。 圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の...

2023年04月27日 会員限定

株式上場意向企業の動向（アンケート分析）～IPO意向のある企業、前年調査比38社増の253社～ 成長企業 日本経済 2022年のIPO 社数は、前年比34社減の91社（TOKYO PRO Market を除く）となった。 上半期は、各国がインフレ抑制のためにとった金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化した。株式市場の冷え込みから、上場申請を取り下げる...

2023年04月27日 会員限定

【IPO企業に聞く】
（株）エアークローゼット　インタビュー
～“ファッションレンタル”サブスクリプションサービスの市場確立に止まらず、文化としての定着を図る～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 ようやく出口が見えてきたコロナ禍だが、その渦中の３年間に大きな打撃を受けた業界の代表格として挙げられるのがアパレル業界。そんなアパレル業界に属しながらも（株）エアークローゼットは、設立から堅調に業績を伸ばし続けている。 “ファッ...

2023年04月27日 会員限定

【IPO企業に聞く】
（株）ｐｌｕｓｚｅｒｏ　インタビュー
～人間のように意味を理解できるＡＩ、「AEI」を日本経済の起爆剤へ～ 日本経済 成長企業 ビジネスチャンス AIによって人間のように自然な会話や文章を作ることが出来るＣｈａｔＧＰＴが世界中で話題になっているが、５年前に既にＣｈａｔＧＰＴのようなＡＩの出現を予想し、それを多くの企業の経営改善に活用することで日本経済を良くしたい、という高...

2023年04月27日 会員限定

【IPO支援企業に聞く】
EY 新日本有限責任監査法人　インタビュー
～市場から評価される骨太のビジネスモデル構築を。スタートアップ創出支援でIPO の広がりに期待～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 2022年の国内IPO 社数は91社と、前年（2021年：125社）から減少し、全体の7割を情報通信・サービスが占める結果となった。 DXやSDGs、カーボンニュートラルなど変化が加速するなか、新しいビジネスモデルやサービスでの成長を求め、IPO を目指す...