【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■中食・デリバリー業、事業給食業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

国内での中食需要は増加、シェア獲得競争が激化

中食業界は、自宅で調理して食事をする「内食」と、飲食店などで食事をする「外食」との中間に位置し、主に弁当や宅配食などの調理済み食品を販売している。

近年は、単身世帯・共働き家庭の増加などにより、国内における中食需要は伸長を続けている。コロナ禍による生活様式の変化も中食需要の追い風となった。また、高齢者世帯の増加によって介護食などの事業給食ニーズも拡大しており、シェア獲得競争が激化している。

こうした業界環境を背景に、2022年の1世帯当たりの調理食品への年間支出金額（二人以上の世帯）は14万5,163円、10年前の2012年（10万4,615円）から1.4倍に拡大している（総務省「家計調査」）。

■市場の動向と展望

2021年の市場動向

コロナ長期化による生活様式の変化を背景に、市場が拡大

総務省「家計調査」によると、2021年の1世帯当たりの調理食品への年間支出金額（二人以上の世帯）は13万9,876円。名目伸び率は前年比5.6％増と12年連続で増加した。

内訳を見ると、主食的調理食品が同7.0％増の5万9,326円、他の調理食品が同4.5％増の8万549円だった。

新型コロナの影響が長期化し生活様式が変化する中、テレワークの拡大や共働き家庭の増加などを背景に、外食から中食への需要シフトが進んだ。

2022年の市場動向

コロナ禍における新しい生活様式が定着し、市場拡大が継続

総務省「家計調査」によると、2022年の1世帯当たりの調理食品への支出金額（二人以上の世帯）は14万5,163円（前年比・名目伸び率3.8％増）と増加した。内訳は「主食的調理食品」が6万2,042円（同4.6％増）、そう菜などの「他の調理食品」は8万3,121円（同3.2％増）となり、ともに増加した。