【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■ドラッグストアの業績動向
■調剤薬局の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

調剤分野の比率高まるドラッグストア、出店攻勢続く

ドラッグストアの2023年度の市場規模は、前年度比5.6％増の9兆2,022億円（推定値、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）調べ）となり、初めて9兆円台を突破した。

OTC医薬品（一般用医薬品、要指導医薬品）や化粧品、日用雑貨・食料品のほか、近年は調剤分野への積極的な取り組みから同分野の売上高が伸長し、ドラッグストアを支える一部門となっている。

新規出店や既存店のリニューアルも活発で、国内市場は成長を続けている。また、大手チェーンは新たな収益源を求めてASEANを中心としたアジア圏への進出を進めている。

調剤薬局は業務拡充、対人業務を重視へ

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、全国の薬局数は62,828施設（2023年度末時点）、前年度比0.7％増と増加傾向が続いている。病院に近接する「門前薬局」のほか、近年は利便性を重視した駅や住宅地近くにある「面対応薬局」が増加している。

調剤薬局の経営は、国の診療報酬改定（調剤、薬価）の影響を受ける。国は少子高齢化を背景に在宅ケアを支援する地域包括ケアシステムの拡充を進めており、その一環として「かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局」を推進している。そのため、調剤に特化していた「対物」の枠組みから、服薬指導や調剤後のフォローなど「対人」業務に拡充する動きが進んでいる。

また、国はジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用割合について、全ての都道府県で80％以上（数量ベース）とする従来の目標を2029年度末まで継続するほか、2024年3月には2029年度末までに金額ベースで65%以上とする新たな目標を公表した。調剤薬局は、その実現に向けた推進役を担う。