【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■介護サービス業、有料老人ホーム業の業績動向
■福祉用具製造業、同レンタル・販売業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

急速に進む日本の高齢化

「令和6年版高齢社会白書」（厚生労働省）によると、総人口に占める65歳以上人口（3,623万人）の割合（高齢化率）は29.1％（2023年）。都道府県別では最も高い秋田県で39.0％、最も低い東京都で22.8%となっている。

今後さらに高齢化率は上昇し、2037（令和19）年には33.3%となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となると見込まれている。

将来的には、2050（令和32）年には最も高い秋田県で49.9％、最も低い東京都で29.6%に達すると見込まれ、大都市圏を含めて全国的な広がりが想定される。平均寿命も、2050年には男性84.45年、女性90.50年に達すると推計されている。

施設、居宅、地域密着型、総合事業の4つに分類

2000年の介護保険制度導入以降、介護サービス市場は急速に拡大しており、利用者数は制度創設時の3倍を超える。

従来の「施設」「居宅」「地域密着型」に加え、2017年から「介護予防・日常生活支援総合事業」が開始された。民間企業が参入可能な形態は、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、訪問介護、通所介護、配食サービス、介護・福祉機器販売・レンタルなどがある。

介護報酬は3年ごとに見直され、介護関連事業者の収入に影響する。

高齢化進展とともに拡大する介護事業、介護人材の確保が喫緊の課題

高齢化率の上昇とともに、医療、福祉、介護などの専門家が連携し居住エリアで高齢者の生活をサポートする「地域包括ケアシステム」推進や、自立支援や介護予防が重視されている。

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の介護需要増加を見据え、介護人材の確保・育成は最大かつ喫緊の課題であり、政策面でも介護職員の処遇改善が重点課題として取り組みが進んでいる。