【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■建設業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

スーパーゼネコンを頂点に、重層下請け構造を形成

建設業は典型的な受注請負産業であり、工事ごとに規模や仕様が異なる。これによる業務量の変動に柔軟に対応するため、元請け・下請け・孫請けへの多段階の受注体制が構築されている。

元請け業者として工事を発注者から請け負い、下請け業者を取りまとめて工事全体を管理する建設業者を、ゼネラル・コンストラクター（総合建設業者、ゼネコン）と呼ぶ。中でも鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の上位5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれる。

建設投資は60兆円台で推移、人手不足と利益率低下が課題に

国内の建設投資はバブル崩壊以降、1992年度の約84兆円をピークに減少が続き、2010年度には約42兆円まで落ち込んだ。その後は東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要、企業設備投資の回復、インフラ更新需要、災害対策などにより回復に転じ、近年は60兆円台後半で推移している（国土交通省「建設投資見通し」）。

バブル崩壊以降の急激な建設投資の減少により競争が激化し、建設会社の利益率は低下、労働条件も悪化した。その後、建設投資の回復により利益率は改善に向かったが、近年は資材価格や人件費の上昇により、再び利益は圧迫されている。

建設業許可（登録）業者数は、2000年の60万980事業者から減少傾向にあり、ここ10年は46～7万事業者で横ばいでの推移が続いている（国土交通省「建設業許可業者数調査」）。

建設業の就業者数は483万人（2023年）で、1997年の685万人からは約200万人減少している（総務省「労働力調査」）。就業者の高齢化と若年層の人手不足が、業界全体の課題となっている。