【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■消費者金融業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

登録貸金業者数は1,500社台で推移。減少傾向の中、大手寡占度高まる

消費者金融業は、個人を対象とした小口融資サービスを主に行う。バブル崩壊後に急成長を遂げたが、2007年の改正貸金業法の施行により「総量規制」や「上限金利の引下げ」が導入され、貸付残高の減少や利息返還請求が急増し、以降は厳しい業界環境が続いている。

消費者金融を含む登録貸金業者数は2023年8月末時点で1,540社と、2021年10月以降、1,500台で推移している。ピーク時（1986年、4万7,504社）の30分の1にまで減少しており、大手による市場寡占度が高まっている。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

無担保貸付残高は減少率が大幅に縮小、住宅向け貸付は増加

日本貸金業協会の「月次実態調査」によると、消費者金融業の2022年3月末時点の消費者向け貸付残高は、前年同月末比0.1％増の5兆8,573億円となった。

無担保貸付は同1.1％減の3兆8,533億円で、新型コロナによる消費減退が収束しつつある中で、減少幅は前年同月末の同8.7％減から縮小した。住宅向け貸付は、行動制限により在宅時間が長くなり快適な住環境重視の傾向から、同2.4％増の1兆9,047億円となった。

2022年度の市場動向

無担保貸付は回復基調、住宅向け貸付も増加

日本貸金業協会の「月次実態調査」によると、消費者金融業の2023年3月末時点の消費者向け貸付残高は、前年同月末比3.7％増の6兆753億円となった。