現在、多くの中小企業が、深刻な人手不足の中でいかに生産性を向上させるかという課題に直面している。とくに地方の中小企業においては、少子高齢化による労働力の確保難がいっそう顕著になっており、省力化への取り組みは避けられないものとなっている。
こうした状況を背景に、中小企業の省力化投資を支援するための「中小企業省力化投資補助金」が、2024年6月にスタートした。この制度は、中小企業の業務効率化や生産性向上に向けた投資を促進することを目的としている。
この補助金制度の創設背景や目的、具体的な利用方法や今後の展望について、中小企業庁 経営支援部の 金光 百菜 氏に話を聞いた。
金光 百菜 氏
現在、人口減少という構造的な課題により、中小企業の人手不足が深刻化しています。とくに地方において、その傾向が顕著です。
人手不足対策として、多くの企業は賃上げ、パートタイマーや派遣労働者の活用などに目を向けがちです。一方、ITや機械に投資することで業務を「省力化」し、人手不足に対応しようとする動きは、まだ少ないのが現状です。
そこで、いまこそ「省力化投資」というものに目を向けていただくために、省力化製品を導入する際の費用の一部を補助する制度を設けました。
主に2つの理由があると考えています。
1つ目は、省力化製品に対する情報不足です。そもそも何をすれば自社の省力化につながるのか、具体的にどのような設備やシステムを導入すれば省力化が実現できるのかが、わからないという企業は多いのではないでしょうか。
2つ目は、金銭的な負担感です。省力化につながりそうな機械や設備を見つけたとしても、売り上げに直結するかどうかわからない投資には、なかなか踏み切れないのが実情です。
そこでこの補助金は、上記2つの課題に対応するために、「どのような省力化投資が有効かを明示」し、「金銭的な負担を軽減する」ように設計しました。基本的には広く中小企業の皆様に使っていただける補助金ですが、とくにこれら2つの課題を抱えている中小企業に活用していただきたいと考えています。
まず、実際に省力化効果が認められた製品を掲載した製品カタログの中から、購入したい製品を選ぶ、「カタログ注文型」の補助金を設けました。
本補助金ホームページの「製品カタログ(カタログ注文型)」というページに
などが記載されており、そこから購入したいものを選ぶ形になっています。あらかじめ選択肢が示されているので、省力化製品にあまり詳しくない方でも利用しやすいかと思います。