取締役執行役員CFO　コーポレート本部長　髙杉　慧　氏

食べ残しや売れ残り、期限が近いなどの理由で、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」。日本の食品ロス量は、年間523万トンと推計されている（農林水産省）。原油価格の高騰や円安の影響で食品価格の値上げが相次ぎ、節約志向が高まる一方で、食料を大量に生産、輸入しながらその多くを捨てている現実がある。膨大な食品ロスは「経済」「社会」「環境」それぞれに損失を与えるため、早急な削減が必要となる。

そのような状況下、賞味期限の3分の1が過ぎたことで小売店に納品できず、問屋からメーカーに返品され販売できなくなる、いわゆる「3分の1ルール」などの日本独自の商習慣による食品ロスに注目したビジネスモデルで急成長を遂げ、2023年6月に東証グロースへ新規上場を果たしたのが（株）クラダシだ。今回は、同社取締役執行役員CFOの髙杉氏に、IPOまでの経緯や取り組みについて紹介してもらう。

株式会社クラダシ　取締役執行役員CFO　コーポレート本部長　髙杉　慧　氏（公認会計士）

－事業内容とその特徴についてお聞かせ下さい

食品ロス削減を目指すECショップサイト「Kuradashi」を運営しています。「Kuradashi」では、賞味期限切迫品や季節商品などの、“まだ食べられるのに廃棄可能性のある商品”をどなたでもお得にオンラインで購入することができます。そうした商品は大手食品メーカーなどから仕入れています。

また、売り上げの一部を環境保護や災害支援などに取り組むさまざまな社会貢献団体への寄付、自ら社会貢献活動を行うために創設したクラダシ基金の活動原資にするなど、SDGｓ（持続可能な開発目標）17の目標を横断して支援しているという特徴があります。

加えて、主軸事業のほか、オフライン販売の「Kuradashi Hub」、企業向けのブランディング・マーケティング支援サービスの「Kuradashi Stores」の2つの事業を手がけています。現在はオフライン店舗としてKuradashi初のフラッグシップである「たまプラーザ テラス」（横浜市青葉区）、「KISARAZU CONCEPT STORE」（千葉県木更津市）の2店舗で店頭販売も行っています（2024年5月14日現在）。

　たまプラーザ テラスのKuradashi店舗