株式上場意向企業の動向（アンケート分析）　～東証スタンダード市場への上場意向に高まり～

2023年のIPO社数は96社（TOKYO PRO Marketを除く）となった。うち、新興市場への上場は67社（東証グロース66社、名証ネクスト1社）であった。

前年の2022年は、各国の金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化。その結果、国内IPOは小型化し、上場申請の取り下げも散発した。

一方2023年は、円安による輸出型企業の業績好調や、東京証券取引所（東証）による企業への資本効率改善要請、日銀の金融緩和政策見直し観測などが好材料となり、海外投資家を中心に日本株への関心が高まった。

その結果、2023年の日経平均株価は年間で28.2％（7,369円67銭）と大きく上昇し、11月にはバブル崩壊後の最高値を一時的に更新した。

一方、2023年末の東証グロース指数（旧東証マザーズ指数）は前年末比3.3％の下落となり、日経平均との勢いの差が顕著であった。上場後に成長にブレーキが掛かる企業も少なくなく、東証においても、グロース市場の上場維持基準引き上げが検討され始めた。

そのような中、企業のIPO意向はどのようになっているのか。帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

【目次】

帝国データバンクでは2024年3月に、新規株式公開（IPO）の意向があると思われる企業7,000社を対象に「株式上場意向に関するアンケート調査」を実施した（IPO意向がある企業のみ回答）。

本調査は1998年12月以降毎年実施しており、今回で27回目となる。

アンケートではIPOの目的、IPO予定時期と予定市場、IPOを検討するにあたって強化すべき点のほか、「意向があるが、現状では難しい」と回答した企業にはその理由、また2024年の国内株式市場の見通しなどを尋ねた。

【調査期間】　2024年3月1日～3月15日
【調査方法】　郵送調査
【調査対象】　下記（１）～（３）のうちいずれかに該当した、未上場の7,000社

【分析対象】　224社（IPOの意向があると回答した企業のみ）

※　アンケート回答企業224社のうち、社名公表の許諾のあった98社の情報を、「お役立ちデータダウンロード」からご覧いただけます

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