国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。

圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し、全国47都道府県を130の圏域に分割して算出している。

ここでは、「愛媛県」の圏域別の動向を見ていく。

愛媛県の各圏域と圏域別景気DI

愛媛県を「中予圏」「東予圏」「南予圏」の3つの圏域に分けて、圏域別の特徴を取り上げる。

愛媛県は、県庁所在地の松山市や伊予市のある中予圏が県の中核圏域、東予圏は瀬戸内海に面し海運・造船業のほか、製紙業やタオルなどの製造業が集積する。一方、南予圏は宇和海、豊後水道に接し漁業が盛んであり、各圏域によって特徴が大きく分かれる。

愛媛県の景気 D I（下図） は、各圏域ともに新型コロナの影響で世界的に商流が停滞、とくに基幹産業の一つである海運・造船が影響を受け2020年2Q に低下、その後は緩やかにコロナ前の水準近くに回復も、ロシアのウクライナ侵攻で再び落ち込み一進一退となっている。年商ランキング上位50社をみると、「東予圏」の企業が33社で最多、以下「中予圏」（16社）、「南予圏」は１社のみであった。

業界別では製造業が18社と約4割を占める。