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「100年経営企業」インタビュー２社目は、オタフクソース株式会社の佐々木孝富社長に登場いただく。同社の看板商品の「お好みソース」は戦後広島で誕生し、いまや全国各地で入手できる人気商品である。その全国展開の背景には、社員による実演や開業支援のための研修センターまで作る「お好み焼き」の普及活動があった。
総合調味料メーカーとして、業務用製品、家庭用製品と幅広いニーズに対応し海外市場へも展開する同社のこれまでの軌跡と、これからの100年に向けた人材育成や、創業家として事業承継への思いを聞いた。
代表取締役社長 佐々木 孝富 氏
1922（大正11）年に醤油類卸と酒小売の商店として、広島市で創業しました。1938（昭和13）年に醸造酢の製造を開始した当時のブランド名が「お多福」で、現在の社名につながります。その後、被ばくという辛い体験を経て、1952（昭和27）年に、広島市に多くあるお好み焼き店からの要望を受け、さらさらしたソースではなく、粘度のあるお好み焼用ソースを開発し発売しました。
現在は総合調味料メーカーとして、お好み焼ソース、焼そばソースから、らっきょう酢、チキン南蛮のたれなど製品は多岐にわたります。実は顧客ごとに調合が異なる業務用のオーダーメイド製品が多いのです。業務用分野では外食やコンビニなど食に関わるあらゆる業態の企業がお客さまで、約1,500品目に上ります。
他方、「お好みソース」で知られる家庭用製品は約150品目です。業務用製品はこういうメニューに合う調味料を作ってほしいというお客さまの要望に応じて、一からメニューを学び、営業と開発現場で試作を重ねます。
お客さまごとに個別製品を開発するこの方法は、一見非効率に見えますが、業務用製品の開発におけるノウハウの蓄積やバランスのとれた味づくりが、家庭用製品の拡充につながります。結果として全体的には効率的なビジネスとなっています。
それまでも学生や社会人など広島出身者や広島でお好み焼きを食べた方からお好み焼ソースを東京・大阪でも売ってほしいという声はあがっていました。
しかし、当社製品は保存料を使用しておらず、当時の流通環境では品質維持にリスクがあり、遠隔地で販売するのが難しい状況でした。また、当社の営業力や資本力では一気にドミナント戦略が取れる状況ではありませんでした。その後、高速道路など物流網の発達や、生産能力を増強したことで、営業圏の拡大に乗り出したのです。
とはいえ、お好み焼ソースというニッチ市場で、知名度も低く、なかなか相手にしてもらえない時期が続きました。
そこで、粘り強く取り組んだのがお好み焼きの普及活動です。社員が催事に鉄板を持ち込み、ひたすら焼き続けました。こうした地道な努力が実を結び、徐々にお取引先さまが広がりました。結果として緩やかなスピードでしたが、全国展開が進みました。
当時、東京ではお好み焼きを食べられる場所がまだまだ少ない時代でした。お好み焼用のソースや材料もスーパー店頭に少なく、家庭ではつくることが難しい。外食で食べるしかないという時代です。
お好み焼ソースの市場拡大のためには、お好み焼きを普及させることが至上命題です。それには、お好み焼き店を増やし、そこから家庭に味を広げていくことです。調べた結果、東京にはお好み焼きの作り方が学べる場所がほとんどないことがわかりました。それなら我々が開業希望者を支援していこうと、研修センターを作ったのです。
海外では業務用製品が主体で、家庭用製品はこれからのテーマです。日本文化や日本食への関心が高まる中で、鉄板を使った「粉もの」の食文化の普及を目指し、調味料だけではなく、お好み焼きやたこ焼きなどの冷凍製品も扱っています。日本の食文化に現地の食文化を取り入れ、新たな食文化として定着させるというサイクルです。
現在、海外には３工場（中国、米国、マレーシア）あり、ソースもそれぞれ味が微妙に異なります。
例えば、米国では「SUSHI ソース」といって、あなごに塗るような煮詰めだれが人気のほか、ポキ（魚介類を液体調味料や香味野菜と漬けた料理）のたれなど独自のニーズがあります。メーカーとして、現地のお客さまのニーズに沿った製品開発を徹底しています。
2017年からハラール認証を取得した調味料を発売しています。2019年発売の有機お好みソースは、動物性由来原料、化学調味料、アルコール不使用で、ヴィーガンや食事の戒律がある方にも召し上がっていただけます。ヴィーガンは、日本では健康志向の視点でとりあげられることが多いのですが、海外では環境負荷削減など社会的な視点で選択されています。
このほか、2008年からアレルギー対応の調味料や食材を扱っています。採算面での課題はありますが、社会的ミッションとしてお客さまに喜んでいただける非常にやりがいのある仕事です。
７大アレルゲン不使用製品
こうした事業は、結果として「人財」育成に寄与します。経営理念と仕事が直結していることは社員の喜びにつながるからです。経営理念と実際の経営が異なり、経営に裏表があると社員はすぐに見抜くものです。経営者としてこういう部分は非常に大切だと考えます。
後編に続きます。
