中小企業基盤整備機構は、全国に９つの地域本部があり、財務や人事、マーケティングなど中小企業の経営に関する様々な相談が、日々寄せられている。相談件数は年間5,000件を超え、その支援方法は最新情報の提供からセミナー開催、経営分野の専門家を派遣する「ハンズオン支援」など多岐にわたる。今回、2020年度から同機構が取り組む中小企業の経営を強靱化する「事業継続力強化計画」策定支援について、同機構本部の事業継続力強化支援担当課長　早川 光明 氏、北陸本部の企業支援課長　打田 覚志 氏の両氏に聞いた。