「働き方改革」に関連して、「健康経営」が注目されている。

2020年６月には経済産業省から、健康経営の投資対効果を量的・金銭的指標によって「見える化」をする「健康投資管理会計ガイドライン」が公表された。客観的な評価指標により具体的に効果が測定可能となることで、企業の健康経営への取り組みが進むと期待される。

健康経営の普及促進によって政府が目指すのは「国民の健康寿命の延伸」であるが、実践する企業にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。

帝国データバンクでは、経済産業省「健康経営優良法人2020」に認定されている中小企業に対し、「健康経営」への取り組み内容、重要視していること、得られた効果についてアンケート調査を実施した。