2015年10月に「法人番号公表サイト」（国税庁）が公開されたことにより、法人の登記状況を確認する利便性が格段に高まった。自社で取引先調査を実施するには同サイトでの検索を皮切りに、インターネットで様々な情報を入手することができる。

それらの情報をもとに営業担当者が直接取材することにより、与信判断の材料が充実する。また取材能力を高めていくことは営業担当者の与信管理スキル向上にもつながるだろう。今回は、「取引先の情報収集、判断・対応」を解説する。