人手不足感は依然強く、特に大企業と比べ知名度の低い中堅・中小企業ほど深刻な状況にある。政府は、深刻な人手不足に対応するため、2019年４月に出入国管理法を改正し、同年５月には特定技能者の在留資格を緩和、一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人材の受け入れを拡大した。

こうした環境下、外国人留学生の日本企業への就職啓蒙や外国人材の採用を考える企業への採用支援などに注力する一般社団法人 留学生支援ネットワークの事務局長　久保田 学氏に、外国人留学生の採用・定着を成功させるためのポイントを聞いた。