ダイバーシティと人材活用

近年、経営戦略の観点から多様な働き方やダイバーシティマネジメントが推進され、企業には働き方改革と生産性向上への取り組みが求められている。他方、帝国データバンクの調査では2018年の人手不足倒産が調査開始以降で最多（153件）となるなど、労働需給はひっ迫度を増しており、人手不足が企業活動に大きく影響をおよぼしている。

こうしたなか、2019年４月に改正出入国管理法（以下、改正入管法）が施行、外国人の雇用動向に注目が集まっている。そこで、本章では、ダイバーシティの観点から「外国人材」に着目。外国人の雇用動向を考察し、事例企業の採用・定着の取り組みを聞いた。

外国人労働者数は約146万人、雇用事業所数は約22万か所と拡大

企業による外国人雇用が活発だ。

厚生労働省の発表によると、平成30年10月末現在の外国人労働者数は146万463人（前年同期比14.2％増）、外国人を雇用する事業所数は21万6,348か所（同11.2％増）に上る。いずれも平成19年に届け出が義務化されて以降、過去最高となった。

事業所規模・業種別でみると、「従業員30人未満」の事業所が全体の58.8％（同13.8％増）を占め、業種別では、トップに「製造業」（21.4％）、以下「卸売業、小売業」（17.0％）、「宿泊、飲食サービス業」（14.5％）が続く。在留資格別では、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」は23.5％、「技能実習」は21.1％、「専門的・技術的分野の在留資格」は19. 0％となっている。

2018年10月に法務省発表の「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」をみても、日本企業などへの就職を目的とした在留資格変更許可申請における許可人数は、２万2,419人と過去最高で、前年比では15.4％増の大幅な増加となった。

これには、政府による高度外国人材の登用や留学生の受け入れなどの活躍推進も寄与していると考えられるが、調査結果からは中小企業や人手不足業界を中心に、外国人雇用が進んでいることがうかがえる。

改正入管法の施行を受け、宿泊サービスや外食業をはじめとして、国内でも2019年度内に特定技能試験が実施・予定されており、法改正による影響が注目される。