2018年のIPO（新規株式公開）社数は、前年と同じ90社であった（TOKYO PRO Market 除く）。

2017年11月に株価がバブル崩壊後の最高値を更新、加えて国内企業の業績も底堅く、2018年の国内株式市場に対する期待は高まった。しかし、米中貿易摩擦の表面化、英国EU離脱交渉の難航、新興国経済の減速といった海外のマイナス要因から、2018年の株価は上値が重い展開となり、続伸が期待されたIPO社数も横ばいにとどまった。

2019年に入り、中国・欧州経済の減速が鮮明となりつつある。TDB 景気動向調査による３月の国内景気DI は４カ月連続で悪化しており、10月に控える消費税増税の影響も懸念される。

そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。