2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（働き方改革関連法案）が参議院本議会で可決、成立した。これにより、以前から問題とされてきた我が国の低い生産性と長時間労働の改善に向けて、政府主導による取り組みが行われることとなった。

そのようななか、改革の主体となる企業はどのような考えを持っているのか。帝国データバンクでは、「働き方改革」に対する企業の意識についてアンケート調査を実施した。