高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発・向上のために、総合的な支援を行う独立行政法人である。

2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業における65歳までの雇用機会は確保されたが、現在、同機構は高齢者のさらなる戦力化に向け、定年引上げや65歳以降の継続雇用延長を進めている。

今回は、高齢者が活躍する企業への訪問や「65歳超雇用推進マニュアル」の執筆など多数の企業調査に携わり、中小企業の高齢者の雇用状況に詳しい、同機構雇用推進・研究部長の浅野 浩美氏に、高齢者の定着・活躍のポイントや課題について話を伺った。