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政府は、企業・組織の災害時における事業継続計画(BCP)の策定促進を目的に、2005年8月に事業継続ガイドラインを策定した。この事業継続への取り組みの流れを受けて、有識者やコンサルタント、企業のリスク対応部門の担当者などが連携して2006年6月に「事業継続推進機構(BCAO)」を設立。以来、自然災害、事件、事故などの際の企業や団体の事業継続(BC)を推進するための普及・啓発事業を展開している。今回は、同機構および危機管理対策機構で理事・事務局長を務める細坪 信二氏に、事業継続の動向や取り組むためのポイントについて話を伺った。

(写真)細坪氏.JPG

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